家屋新築の登記手続き（所有権保存）

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。 

建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内にどのような建物かを公示する「表題登記」を行います。 
それに続いて登記簿の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。 

所有権保存登記は、所有者の任意に任されています。 
つまり、その不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。 

しかし、不動産の所有権が移転したり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。 これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができません。 
したがって、建物の購入・新築に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。

ご依頼時に必要となる書類

・名義を持たれる方の住民票
・※委任状
※は当事務所で作成いたします。
・住宅用家屋証明（減税措置が利用できる場合、当事務所で取得代行可能）

所有権保存登記の完了までの目安

２～３週間程度（法務局の混み具合で変動します）

所有権保存登記に必要な税金（登録免許税）

（原則）
不動産評価額の0.4%  
（特例）
減税要件を満たす住宅の場合、評価額の0.15%
（さらに特例）
「特定認定長期優良住宅」に該当する場合、評価額の0.1%

費用・報酬の一例（依頼時に見積書を発行いたします。）

【所有権保存登記手続き（評価額1000万円の場合）】

■	報酬・費用合計　金86,000円～（消費税別）
	当事務所報酬	1申請につき	40,000円～
	実費	登記簿閲覧 （1筆につき）	400円
		登記事項証明書 （1筆につき）	600円
		郵送費、交通費、通信費	5,000円
		登録免許税	40,000円

・ネットからのご依頼の場合、通常の報酬より割引して承っております。
・海外からのご依頼も承っております。（ＥＭＳ等の実費は別途頂戴することになりますので、ご了承ください。）
・複雑な案件の場合は報酬の増額をする場合がございますので、ご了承ください（事前に見積書を発行いたします。）

・報酬には買戻権抹消による登記申請書、法務局提出用書類の作成、登記申請代理、完了後の謄本取得が含まれております。

・その他の登記手続き（住所変更、氏名変更登記）が必要な場合は別途加算することになります。

当事務所は土日祝日も対応しております。

相談料は頂いておりませんので、お気軽にご相談ください。

電話でのご相談も可能です。